年金減額 物価スライド制 [年金問題]
年金減額。なんだか、衆議院解散の騒動のなかで、こそっと改正してしまった感じがありますが、この年金減額は、物価スライド制に基づくもので、将来の年金財政に影響を及ぼす重要な法案と言われています。
年金減額に関する法案ですが、その内容は、物価スライド制に基づき、来年2013年10月から年金を減額すると、与野党が合意しましたもので、2013年10月には現行の給付水準よりも1％減額し、2014年4月にはさらに1％、そして2015年4月には0.5％減額する予定となっています。合計で2.5％もの減額が行われることになりますね。
この減額案は、もともとは今年から始まる予定で、2012年に0.9％、2013年に0.8％、2014年にも0.8％と、同じように3回で合計2.5％を引き下げる案でした。しかしながら、国会審議が、ねじれ国会などを理由にしてもたつき、法案通過する見通しが立たなくなったので、2013年10月開始と1年間遅らせたわけです。
元々年金制度には、物価に合わせて受給額が変わる「物価スライド制」が採用されていることはご存知かもしれません。
「物価スライド制」とはなんでしょう。
年金の受給額は、現役時代の納付額だけで計算されるものではなく、毎年の日本国内の物価を考慮して、変動するようになっているんですね。
インフレで物価が上がり続けている間は、年金受給額はそれに合わせて引き上げられ、デフレになり物価が下がっている間は、年金の受給額はそれに合わせて引き下げられます。
政府発表や報道されている通り、日本はデフレからの脱却に喘いでいる訳で、そのため、物価の下がった額に合わせて、年金受給額を引き下げる必要がある訳です。
この図は、政府がまとめたもので、年金の「本来の水準」、物価に合わせて引き下げられるべきだった幅（点線）と、2000年以降「特例措置」として引き下げを見送ったために実際に行われている受給水準（実線）を表しています。
2000年（平成12年）から2002年（平成14年）までの2年間を見ると、点線で表わされている本来の受給額は、かなり下回っていますよね。これは、この時期にデフレが続いたので物価スライド制を実行するなら、2年間で1.4％の受給額を引き下げないといけなかったことを意味しています。
しかし、当時の自民党政権が「特例措置」として、引き下げを実行しませんでした。そのために、実際の受給額である実線は、この2年間は水平になっています。
2002年以降も、点線で表わされた「本来の受給水準」は下がり続けていますが、日本がその後もずっとデフレにあり、年金受給額が引き下げられるはずだったことを意味します。
一方、特例水準の実線は2002年以降は引き下げが始まりましたが、それでも点線には追い付いていません。つまり、「本来の」水準には2012年になってもまだ戻っていないことになります。2012年には、点線と実線の差は2.5％にまで開いてしまいました。今回の政府案は、その2.5％をなくすためのものです。
でもこの物価水準って、どうやって計算し決めているのでしょうね。。
政府発表なんて、本当に信じていいものなのかどうか、数字なんて前提条件を少しいじるだけで、どうにでもなってしまうものなんですよ、本当に。。。
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